万科が28日遅く証券取引所に提出した文書によると、2023年通期の株主に帰属する純利益は前年比46％減の122億元（約2560億円）。ブルームバーグが調査したアナリストは14％の減益にとどまると見込んでいた。
万科は「堅実なレバレッジ解消」を進め、向こう２年で1000億元を超える債務削減を目指すと表明。現金や株式による配当は見送った。同社が通期で無配となるのは、中国株式市場に1991年に上場して以来初めて。 中国不動産業界は低迷が数年続き、これまでデフォルトを回避できている大手の一部をも圧迫している。中国恒大などの競合がデフォルトした今、主要株主が深圳の国営会社である万科は、大手不動産開発会社に対する政府支援の試金石と見なされている。は前年同月比53％減の140億元と少なくとも６年ぶりの大幅な落ち込みで、資金難に拍車をかけた。フィッチ・レーティングスは先週、ムーディーズ・レーティングスに続いて万科の格付けをジャンク級に引き下げ、さらなる格下げもあると警告した。
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