こうした発表は一部の銀行における不良債権の急増とともに、弱い経済と低迷する消費者心理が中国の住宅販売に重くのしかかり続けていることを浮き彫りにする。２月には新築・中古住宅ともに前年比の価格下落幅が拡大し、低迷する市場を支えようとする当局の困難が鮮明になった。
ＣＧＳインターナショナル・セキュリティーズＨＫの中国不動産調査責任者、レイモンド・チェン氏は「中国の不動産セクターは、当社の調査開始以降で初の純損失を計上する可能性が高い」と述べた。「デベロッパーの売り上げが改善するまで、このセクターには慎重な見方を続けている」と続けた。 不動産市場の低迷は、民間、国営を問わずほとんどの企業に影響を及ぼしている。碧桂園と万科はわずか１年前には生き残る可能性が高いと評価されていたが、碧桂園は昨年10月にドル債務不履行に陥り、万科はデフォルト（債務不履行）回避に取り組んでいる。 万科の2023年通期の株主帰属純利益は前年比46％減の122億元（約2560億円）。ブルームバーグが調査したアナリストは14％の減益にとどまると見込んでいた。同社は向こう２年で1000億元を超える債務削減を目指すとし、上場以来初めて配当を見送った。 長引く不動産不況は、大手国有銀行のバランスシートもむしばんでおり、不良債権は増加の一途をたどっている。政府は国有銀に対し、国内経済の活性化を支援するとともに、負債を抱える不動産開発業者を支援するよう要請している。
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