【西安=田島如生】中国と中央アジア5カ国による初の対面での首脳会議が18日、陝西省西安で開幕した。インフラ整備など経済協力やテロ対策を協議し共同文書に署名する。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の推進も確かめる。.
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中国・中央アジア首脳会議開幕へ 「一帯一路」…（写真=ロイター） - 日本経済新聞【西安=田島如生】中国と中央アジア5カ国による初の対面での首脳会議が18日、陝西省西安で開幕する。インフラ整備など経済協力やテロ対策を協議し共同文書に署名する。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の推進も確かめる。18日夜に歓迎式典を開く。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のほか、旧ソ連圏のカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各大統領が参加する。19日に共同
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米債務上限、結論持ち越し クアッド豪州開催は…（写真=ロイター） - 日本経済新聞連邦政府債務の上限引き上げを巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が16日に開いた会談は平行線に終わった。バイデン氏が広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）から帰国後に再協議し、合意の道を探る。米国の内政問題の混乱は外交日程に波及した。バイデン氏は債務問題に対処するため、G7後に計画していたパプアニューギニアとオーストラリア訪問をとりやめた。これに伴い、豪州政府は17
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米当局、Apple元社員起訴 自動運転技術を…（写真=ロイター） - 日本経済新聞【シリコンバレー=中藤玲】米アップルの自動運転関連の機密情報を盗んだとして、米司法省は16日、中国籍の同社元社員を窃盗や窃盗未遂の罪で起訴した。中国が米国の技術を盗もうとする行為に対抗するために米政府が2月に立ち上げた専門組織による初の摘発例のひとつとなり、米中の緊張が高まる可能性もある。西部カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、元社員は2016〜18年にアップルでソ
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バイデン氏、豪州訪問など中止の可能性 訪日は…（写真=ロイター） - 日本経済新聞【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は16日の記者会見で、バイデン大統領が19〜21日に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）後に予定していたパプアニューギニア、オーストラリア訪問を取りやめる可能性があると表明した。18日の日米首脳会談を含む日本訪問中の日程は予定通りにこなす見通しだ。バイデン氏は米連邦政府債務の上限引き上げを巡る協議が難航すれば、出張日程に影響が出るおそれがあると言及して
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