ロス商務長官は、大統領令の発令は米国の情報通信技術やサービスの供給網を「外国の敵対勢力」から守ることを目的としていると説明。「トランプ大統領の指導力の下で、米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できるようになる」と述べた。共和党のベン・サス上院議員は「中国の主要輸出品目はスパイ行為で、中国共産党とファーウェイのような中国『民間』企業との区別は想像の上でしか存在しない」と皮肉った。
ロイターは１４日に、トランプ大統領が今週中に同大統領令に署名する見通しと報じていた。特定の国や企業を名指ししていないが、米当局者らはこれまでにファーウェイが「脅威」であるとの認識を示しており、同盟諸国に対し、５Ｇ網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。 ホワイトハウスによる大統領令発表後間もなく、米商務省は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連７０社を追加すると発表した。措置は数日中に実施される。今後、米企業が米輸出管理規制の対象をファーウェイに提供するためには、米政府にライセンスを申請することが必要になる。米商務省の元輸出管理担当者はこのライセンスについて、米国の安全保障に有害とならないことを示す必要があり、取得は困難だとの見方を示した。
商務省は今回の決定について、米司法省が開示したファーウェイと一部関連企業に関する起訴状を受けたものと説明。ファーウェイが「米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関与した」と結論付ける正当な根拠があるとした。 米司法省は１月、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が、イランで事業を展開する企業とファーウェイの関係を巡って金融機関を欺いたとする起訴状を明らかにしていた。孟氏は１８年１２月、米国の要請を受けてカナダで逮捕された。
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