現地のネットメディア「36Kr」は対象とする中間管理職の1割を降格させると報じ、他のメディアは降格者が200人に達すると伝えた。正確な規模は不明だが、中国を代表するネット企業のリストラ策が明らかになり、注目されている。ポストは減らさず、若手への切り替えを進めるもようだ。テンセントは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」など無料の交流サイト（SNS）で膨大な利用者を取り込み、ゲームや動画などのサービスを利用してもらうことで急成長を遂げた。
ところが、稼ぎ頭のスマホ向けのゲーム事業で18年3～12月まで当局によるゲームの審査が凍結され新作を発売できなくなった。審査は現在は再開しているが滞っており、以前に比べるとゲームを発売しづらくなっている。 このため同社はゲームに次ぐ収益の柱として、クラウドなど法人向けサービスを強化する方針を打ち出し、18年10月には大規模な組織再編を実施していた。中間管理職についても若手の登用を進めて今後の成長につなげる考えとみられる。
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