【北京=川手伊織】新型コロナウイルスのまん延を受け、中国で大都市ほど雇用環境が悪化しやすくなっている。中小都市の失業率が高かった従来の構造は、2020年半ばに逆転した。大都市で比重が大きいサービス業が、感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で打撃を受けたためだ。しわ寄せは出稼ぎ労働者や若者に向かい、格差是正が進まない要因となっている。ただ大都市に限ると、雇用環境の悪化はなお続いた。北京市や上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9%と4月を0.2ポイント上回り、3カ月連続で最高を更新した。
中国の投資銀行、中金公司の彭文生チーフエコノミストは「感染拡大の影響が大きかった業種は接触型のサービス業」と語る。厳格な行動制限で外食や娯楽、宿泊などは需要が消えた。勤務先が突然、営業停止に追い込まれ、従業員が職を失う例も多い。大都市で目立つ「ゼロコロナ失業」のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。ゼロコロナ規制で収益が悪化したサービス業は「新型コロナ後の即戦力となる今の従業員を解雇するより、まずは新規採用の抑制などで雇用コストを減らしている」（彭氏）。 希望の職につけなかった大卒の若者がネット通販の配達員などの仕事でなんとか生計を維持することも少なくない。出前アプリの美団の調査では、新型コロナの感染が広がる前の18年時点で出前配達員の約15%が大学卒業生だった。
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まぁ格差是正といった目的云々の以前に、ゼロコロナなどという無茶苦茶なことやるなら、どんな経済政策でもその威力の前には吹き飛ぶだろうなと。日本ではゼロコロナとか言う馬鹿げた政策が実行されなくて本当に良かった。
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