現時点のルノーコリアの持ち株比率は、ルノーが80.05％、韓国の大手財閥のサムスングループ19.9％、従業員持株会が0.05％だ。増資が完了すると、持ち株比率はルノーが52.82％、吉利汽車が34.02％、サムスングループが13.13％、従業員持株会が0.03％に変わり、吉利汽車が第2位株主に躍り出る。同社は今もサムスン自動車時代のエンブレムを使い、ルノーや同じくルノー傘下の日産自動車が開発したクルマを生産・販売している。だが、2022年3月の販売台数はわずか1万400台にすぎない。国内販売とともに輸出も手がけており、輸出比率は6割に達する。
吉利汽車によれば、増資が完了した後、同社はルノーコリアの取締役会に2名の役員を派遣する。しかし経営全般にはタッチせず、主に中国からの技術および製品の輸出を担当するという。両社は2024年からルノーコリアの釜山工場でガソリン車とハイブリッド車を共同生産し、海外市場に投入する計画だ。中国の自動車業界では、国有最大手の上海汽車集団が2004年に韓国の双竜自動車を買収したが、（労働組合との対立などで）経営を軌道に乗せられず2009年に撤退している。しかし吉利汽車によれば、今回の増資引き受けは経営権を取得するものではなく、技術および製品の輸出が主目的であるため、ルノーコリアの従業員は歓迎しているという。
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