他の安全保障上の脅威と同様に、サイバー空間にも総合的地政学的に対応する必要がある。しかし、アメリカは過去30年間のほとんどで、サイバー攻撃への対症療法に終始してきた。しかし、サイバー空間は非対称であり、攻撃者側が圧倒的に有利である。アメリカ政府の防御がいかに効果的になったとしても、敵対国からのサイバー攻撃をすべてかわすのは不可能だ。アメリカの努力にもかかわらず、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの4カ国が攻撃を継続していることから対処が有効ではないのは明らかだ。アメリカのサイバー戦技術は世界有数だが、地政学的脅威は技術によって解決できないのだ。2012年から2014年にかけて、アメリカの国家安全保障会議は大規模なサイバー攻撃に対応するための会合を何度も持ち、サイバー攻撃に関する大統領政策指令20を起草した。また、国防総省もサイバー攻撃への対処のプロトコルを策定した。これら一連の検討の中で非国家アクターの脅威が正しく評価されておらず、その脅威は拡大している。
非国家アクターとは、ランサムウェアグループや、ネット世論操作を代行する企業や組織などである。これらによってサイバー空間の脅威は拡大し、多様化し、正体をみきわめにくくなっている。2022年のサイバー空間脅威予測でも非国家アクターである民間企業のさらなる台頭があげられている。
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