国家統計局が11日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.1%上昇。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値は0.4%上昇だった。春節(旧正月)連休があった2月は0.7%上昇と、半年ぶりのプラスとなっていた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは3月に0.6%上昇と、2月の1.2%上昇から伸びが鈍化した。 中国不動産市場の低迷が続き、雇用もなお低調に推移する中、3月のインフレ指標は、消費者が春節連休中に上向いた勢いを維持することが難しくなっていることを示唆している。このため、最近発表された輸出や製造業の堅調なデータに端を発した楽観的な見方は後退する可能性がある。 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「今回の物価指標は明らかに内需の弱さを反映している」と指摘。「最近のモメンタム改善は輸出主導になっている」と話す。
ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威社長は「消費者物価は米国では上振れ、中国では下振れサプライズとなった」とし、「これは両国の金融政策スタンスが今後も乖離(かいり)し続ける可能性を示している」と述べた。
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