中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

1月20日に晴れてアメリカ大統領となるジョー・バイデンは、真っ先にパリ協定への復帰とWHO（世界保健機関）への残留を表明し、WTO（世界貿易機関）の再生にも取り組むという。しかしアジアの視点で言わせてもらえば（筆者はインド政府の元経済顧問）、外交面でも緊急を要する課題が3つある。1に中国、2に中国、3に中国だ。

20年前、アメリカ（と国際社会）は、中国も豊かになれば経済的・政治的に開かれた国となり、国際秩序を乱したりはしないと考えた。2001年に中国のWTO加盟を認めたのも、そういう暗黙の了解ないし「契約」があればこそだった。

今ある途上国基準は実情に合っていない。 国内の一部の国民を優遇するす事で平均所得を低く押さえたまま巨大なGDPを得る仕組みは途上国優遇制度の悪用だと思う。

それもだし日本のODAも耳揃えて全額返してくれ、経済大国になったんだろ。 無償分もあるが約3兆6500億円もの金額。 もちろん経済発展による貿易などの輸出入で日本も利益を得たのでメリットも多くあったが、今国内経済は大変な状況なので少しでも補填に必要。

もう米国だけじゃ勝てないよ。 完全に見透かされてる。

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