米ホワイトハウスや同盟国政府が一斉に行った発表では、中国国家安全省が一連のサイバー攻撃に関与したと断定。同省が「犯罪契約ハッカー」を利用して、私利私欲狙いの不安定化活動を世界各地で実行させたとして非難した。
米政権はさらに、米国内の標的を狙ったランサムウェア攻撃にも中国が関与したと断言した。こうした攻撃について米政権高官は、「多額の身代金要求」を伴っていたと述べ、中国の身代金要求は「数百万ドル」規模だったとしていた。 一連のサイバー攻撃は、米大手エネルギー産業や食品製造業界に存在する重大な弱点を露呈させた。米バイデン政権はこうした攻撃の再発防止に向けた対抗措置に乗り出しており、中国政府の関与を発表したことでさらに攻勢を強めた形だ。バイデン大統領は１９日、中国に対する追加制裁を盛り込まなかった理由について、「具体的に何が起きたのかを見極めているところだ。まだ捜査は終わっていない」と説明した。声明には米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」構成国の英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのほか、日本や欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も加わった。
アメリカの中国たたきは本気だね。民主党、共和党関係ない。補助金でおしまくる国家資本主義は世界の既存の資本主義市場を破壊してる。中国の本質を見抜けないでWHOに加盟させたのは間違いだった。
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