2018年に中国で開催されたセキュリティに関する展示会で、監視カメラメーカーのCCTVカメラを覗く参加者たち Thomas Peter- REUTERS米テック大手マイクロソフトは、軍事研究を行う中国の大学と提携して、政府の監視と検閲の機能を強化する人工知能（AI）システムを開発している。両者の事業提携に米上院議員2人が公に批判の声を上げているが、懸念されるのは、中国の国防科技大学がマイクロソフトに望んでいることだけではない。
中国によるこれらの技術の悪用は、世界の独裁者たちにとっては格好の手本となり、開かれた民主的な社会にとっては、直接の脅威となる。中国以外の政府がこのレベルのAIによる監視を再現したという証拠はないが、中国企業は同様の基礎技術を世界中へ積極的に輸出している。人工知能システムは世界のいたるところに存在し、スマートフォンやインターネット検索エンジン、デジタル音声アシスタント、ネットフリックスの映画一覧表示機能を支援する。分析するデータ量の増加、アルゴリズムの向上、高度なコンピュータチップのおかげで、AIがいかに急速に拡大しているか、気づかない人は多い。 こうしたシステムには必ずDNAサンプル、Wi-Fiネットワークの監視および広範な顔認識カメラが含まれ、すべて統合データ分析プラットフォームに接続されている。米国務省によると、これらの制度を利用して中国当局は、100万人から200万人を「恣意的に拘禁」している。私の調査対象は、タイ、トルコ、バングラデシュ、ケニアなど閉鎖的な独裁政権から欠陥のある民主主義政権まで、世界90カ国に及んでいる。この研究の過程でわかったのは、研究対象のうち54カ国に中国企業がAI監視技術を輸出していることだ。
監視社会が故の技術の向上 なのかなぁ~・・・・
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