改正「反スパイ法」は26日、中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されました。改正法ではスパイ行為の適用範囲について新たに「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品を違法に盗み取る行為」や政府機関などへのサイバー攻撃を対象にあげています。反スパイ法をめぐっては2014年の施行後、この法律を根拠に日本人の拘束も相次ぎました。ただ、容疑の具体的な内容が明らかにされないまま取り調べが進められるなど不透明な運用が続いています。.
改正「反スパイ法」は26日、中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されました。改正法ではスパイ行為の適用範囲について新たに「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品を違法に盗み取る行為」や政府機関などへのサイバー攻撃を対象にあげています。反スパイ法をめぐっては2014年の施行後、この法律を根拠に日本人の拘束も相次ぎました。ただ、容疑の具体的な内容が明らかにされないまま取り調べが進められるなど不透明な運用が続いています。
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