【北京=川手伊織】中国当局がマンション取引の規制を強める。主要都市で住宅購入に資格制を設けたり、中古物件の売買価格に当局が介入したりしている。不動産高騰への社会の不満が強いためで、今後3年で投機や違法取引を抑え込む方針だ。取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件で値上がりは明らかだ。「1級都市」と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の平均価格は6月、前年同月比10.5%上がった。新型コロナ前の2019年は2%以下で上昇が鮮明だ。
中国共産党は7月末の中央政治局会議で決めた21年下半期の経済運営方針に「不動産価格を安定させる」と盛った。これまでの経済運営方針にはなかった表現で、当局が価格に直接介入することも辞さない姿勢を示したとみられる。 湖北省武漢市は住宅購入に資格制を導入する方針だ。購入希望者に当局への事前申請を義務付け、条件を満たした人のみに60日以内の購入を認める。買った不動産の登記が済んだら資格を凍結し、新たなマンションを買えないようにする。 価格高騰や不動産取引の脱法行為に、大都市でマイホームを持たない地方出身者らは不満を募らせる。住宅購入をあきらめて働く意欲もなくなった「寝そべり族」の出現も不満の一つの表れといえる。当局は3年後には「庶民の陳情や苦情を大幅に減らす」ことも目標に掲げた。もっとも習近平（シー・ジンピン）指導部は19年12月に感染が広がった新型コロナからの景気回復を最優先し、副作用に目をつぶって20年春ごろから不動産取引の規制をひそかにゆるめてきた。20年の経済正常化は不動産開発が一つの原動力だった。
leveraged1 これは非常に大きい。中ぐらいの新富裕階層は不動産での含み益に支えられている傾向が多分にあります。逆回転が始まると….
不動産取引規制、融資総量規制。不動産バブル崩壊の引き金を引いたのか。これから急速な経済の縮小が見られるかも。
国家がちゃんとしているとシャドーバンクにしても しっかり管理が出来る どこぞの不良債権だらけで誤魔化し続けている 自称経済宇宙一の極東島国とは大違い
波に飲まれて流されたカボチャ
実質失業者を軽く１５％超える国で、豪雨、洪水。終わったな。
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