中国サイバースペース管理局が11月29日、各社に指針を通知した。事情に詳しい関係者によると、これにはネットサービス大手のテンセントホールディングスや、動画アプリ「TikTok（ティックトック）」「「抖音（ドウイン）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）などが含まれる。ネット検閲の人員を増やすよう求めたほか、抗議活動に関連したコンテンツに目を光らせ、とりわけコロナ政策への反発が国内各地に広がるきっかけとなった新疆ウイグル自治区西部の火災や大学でのデモに関する情報共有を見逃さないよう通達した。
関係者によると、サイバースペース管理局ではこれに先立ち内部会議が開かれ、検索エンジンやネット通販、プラットフォームの運営会社にVPN関連製品の販売や利用法に関する情報の削除を要請するよう指示が出された。このほか、VPNに関する検索を阻止するよう企業に求めることも通達されたという。VPNは、デモの参加者や支持者が活動の様子を拡散する際に使用している。...
チャイナアプリ制限してよw RT : 中国、ネット弾圧強化 VPN制限など指示 中国
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