外務省・小野外務報道官：「（世界遺産委員会では）2021年の7月に、推薦書の提出の前の段階での当事者間の対話を促す作業指針が採択をされている」2015年に中国が「南京大虐殺」の資料を「世界の記憶」として遺産登録したことなどを受けて、日本が主導する形で関係国が異議申し立てを可能とする制度を導入しました。政府は反論できる資料など揃えてから世界遺産委員会に推薦すべきだとして、見送る方向で調整していますが、安倍元総理や高市政調会長をはじめ自民党の保守派は「今年推薦すべきだ」と主張を強めています。.
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