慢性的な収支不足により、このままいけば７年後には企業の「破産」にあたる財政再生団体に陥ってしまう京都市。６月に市は、公共料金や福祉サービス、職員給与にもメスを入れる財政改革案を示した。そんな京都市長に苦言を呈したのが、かつて財政危機に直面した大阪市の松井一郎市長だ。大阪市では市長の給与を４０％カット、退職金はゼロとしており、「まずは市長自ら身を切る覚悟を示すべきだ」。京都市長の対応が注目されている。６月１０日、記者団の取材に応じていた京都市の門川大作市長は、表情を一変させて憮然（ぶぜん）とした様子で答えた。普段はにこやかな門川市長がめったに見せない険しい顔。８日のある発言がきっかけだった。年間約５千万人の観光客が訪れ、国内外の調査では毎年高い評価を集める京都市だが、長年にわたり財政の台所事情は非常に厳しい状態が続いてきた。
市では財源不足を補うため、将来の借金返済に向けて積み立てている公債償還基金を取り崩して補塡（ほてん）する「禁じ手」を繰り返してきた。その結果、令和３年度末の基金の残高が本来あるべき２２０３億円より約４割少ない１３８０億円まで減少。対策を講じなければ毎年５００億円以上の財源不足が続き、６年度には基金が枯渇、１０年度に財政再生団体に転落する恐れが出ている。のっぴきならない状態まで追い込まれた市は６月７日、７年度までの行財政改革計画案を発表。５年間で職員を５５０人以上削減し、職員の給与カットを３年間続けることで５０億円を捻出するとした。すでに今年度から職員の本給最大６％のカットを始めている。 この改革案に疑問を投げかけた松井氏は、順番として職員より先に市長の給与や退職手当を削減をすべきだと主張する。松井氏の念頭にあるのは、日本維新の会創設者の橋下徹氏が大阪市長時代に自らの給与などを削減し、行財政改革を果たしてきたことだ。
自治体の財政は首長の示すポリシー次第。パフォーマンスだけの東京都も財政は急速に悪化している。
財政危機につけ込んで中国に土地を買い漁られ京都の中心部が近い内にチャイナタウンに変貌する。てかもう始まってるのに何も規制せず自分達の文化や歴史を守る気概も無い政治家の多いこと。それを市民が選んでいるのだからどうにもならんわ😨
えぇ？ 債務残高増えてるけど
大阪市長が他府県の市長にどうこうゆうこと自体筋違いだし、給与や退職金のカットはパフォーマンスとしては必要かもしれないが根本の解決策ではない、自らを誇示したいだけ。
市民の流出が大きな問題です。観光ばかり気にしてるので、観光公害半端ない、しかも全然解決してない。本当に住みにくくなった。
〔続き） 京都の伝統産業と先端企業をコラボさせて新たな工芸品、工芸電化品を作っていく、とか、 新たな需要を創造して世界に新たな活路を見出すべき。
給与カットもトップの意思を示すために有効な行為ですが、コロナの中で京都を活性化するためにどうするか？を考えるべき。 もっと徹底して観光名所を貸切で数十人規模のイベントをできるようなビジネスを作るとか、 お寺でお篭りや複数のお寺に泊まってプチ修行できるサービスを作るとか〔続く）
「大阪府知事の退職金廃止を」 審議会答申、総額は維持(日本経済新聞 2015.9.1) 『退職金分は給与に振り分けて上乗せ支給するため、収入総額は変わらない』 退職金ゼロの真実 維新の会 松井一郎
だいたいどこの自治体も厳しい財政だけど、首長は満額に近い給料と退職金を貰ってる訳で。 そう言った意味では維新は支持出来るが、中共寄りと言われてるからなぁ。
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