聯合ニュースが3日発表した全国世論調査によると、「あす総選挙なら小選挙区でどの政党の候補に投票するか」という質問に、国民の力の候補と答えた人は前月比3ポイント減の30%。一方、革新系最大野党「共に民主党」の候補とする回答は同15ポイント増の41%だった。
尹大統領の支持率は前月比5ポイント減の34%で、不支持率は同5ポイント増の61%。聯合は、現状なら現有114議席の国民の力が100~130議席の獲得にとどまる一方、156議席の共に民主党が140~180議席を得るとの専門家の予想を報じた。尹氏の支持率が低い一因は、一時落ち着いていた物価の上昇再燃とされる。3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.1%。特に、農作物価格が20.5%上昇し、リンゴや梨の価格は8割上がった。政府は割引販売などの消費者支援策を講じるが、価格上昇は収まっていない。 野党は尹政権のインフレ対応への非難を強める。ソウルの激戦区で再選を目指す高※廷(※日ヘンに文)候補は遊説で「リンゴを買うのも大変で、みんな物価を抑えてほしいと願っている」と訴えて回る。選対関係者は「有権者に政権審判の意識が高まっている」と手応えを示す。
経済の「屋台骨」とされる輸出は、半導体を中心に6カ月連続で前年を上回っているが、物価上昇が景気回復の実感を妨げている。尹氏は2日の閣議で「半導体輸出額は21カ月ぶりの高い実績を記録し、株式市場も良好で、景気は確実に回復している」と指摘。一方で、「国民が体感する景気とはまだ温度差がある。負担が解消されず心が重い」と語り、物価対策の強化を強調した。
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