現行制度では、公的医療保険が適用されない体外受精や顕微授精などの費用について、国が初回３０万円、２回目以降は１５万円を助成している。夫婦の合計所得が年７３０万円以上だと対象外となる。政府は２０２０年度第３次補正予算案に、助成拡充に必要な経費を計上する方針だ。 一方、首相は「国際金融都市」構想に向けて外資系金融機関や海外の金融人材の受け入れを拡大するため、行政サービスの英語対応や在留資格の緩和などの対応策を年内に提示する考えを明らかにした。「新型コロナウイルスで世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、我が国が率先して自由で開かれた経済圏を広めていかなければならない」と強調した。.
少子化のツボはそこじゃないと思います・・・まずは子供を育てようという気持ちになる社会作り。
〉我が国が率先して自由で開かれた経済圏を広めていかなければならない」と強調した。 講演の中で首相は竹中平蔵東洋大教授の質問に答え、来年９月の創設を目指すデジタル庁に海外から人材を受け入れる構想も示した うわー、さらっとまたレントシーカー代表と売国案ぶっ込んできたよψ(｀∇´)ψ
という事は来年すぐにも児童手当の特例廃止なのかな 財源とワンセットで報道して欲しいです でなければ国民は正しい判断ができません
金持ちに払わせたら？
児童手当の縮小をやめてください！
不妊治療の助成も大切ですね。 でもね、晩婚化が更に進めば少子化も更に進みますよ。30代後半とか40代でようやく妊娠して２人目３人目の子供を期待できますか？早目に子供を産んで複数の子供を持ちたいと思える環境を作ることに金をつぎ込んだ方が将来の日本のためになると思うのですが。
不妊治療への助成は、子育て世帯への増税をするための口実のようにしか見えないのですが 日本の予算全体を見直さずに子育て世帯をピンポイントで増税する、というのは、そこが目的としか思えない 子どもが減っても少人数学級にせず、公立学校にタブレットを配らずに海外にタブレットを支給するし
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