世界景気の先行指標とされる銅相場は、3月7日に1トン当たり1万845ドルの史上最高値を付けた。その後、高値圏での推移が続いたが、足元では9000ドル前後まで下落しており、先行き不透明感が出ている。
12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨を受けて、早期の利上げ観測が強まったことは弱気材料だったが、12月の米雇用統計が市場予想を下回ってドル安につながったことは強気材料になった。さらに中国景気が金融緩和など刺激策によって上向く段階へシフトしつつあるとの観測も出て、1月12日には銅は1万ドルを上回った。 下旬には、米金融政策を巡る思惑で軟調となった。FOMC前の24日には、先行きの利上げ懸念から売られた。26日発表のFOMC声明文ではそれほどタカ派姿勢は示されなかったものの、パウエルFRB議長が記者会見で、今後のさらなるタカ派化を否定しなかったことで、27～28日の銅相場は下落幅が大きくなった。
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