は２９日、重点成長領域と位置付けるパワー半導体の２０２５年度の売上高目標を２６００億円以上（従来計画は２４００億円以上）に引き上げた。電気自動車（ＥＶ）や脱炭素化のために需要が伸びている。営業利益率１０％以上という目標と併せ、これまでの計画を２３年度に前倒しで達成した。ＤＸ戦略も強化。デジタル基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ（セレンディ）」を活用した関連事業の売上高を３０年度に１．１兆円（２３年度実績は６４００億円）に拡大、営業利益率も２３％（同１６％）に引き上げる。電力機器、ビル管理などの各事業から得られるデータを収集・分析、事業領域を超えた新しい事業やサービスにつなげたい考え。一方、２５年度を最終年度とした中期計画は、売上高目標を５兆円以上で据え置いたものの、営業利益率は８％以上（従来計画１０％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は９％（同１０％）に引き下げた。足元で中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）事業の回復が緩やかなことや、欧州での空調の事業環境が大きく悪化したことなどを踏まえた。今後は、投資効果の実現と収益力強化を図るとしている。
Ｍ＆Ａなどの戦略投資は５０００億円。漆間啓社長は説明会で「必要な場合には、これに限るつもりはない」と述べ、機動的に考える姿勢を示した。成長投資は２．８兆円。このうち２３年度までに１．４兆円を消化しており、２５年度までの２年間で１．４兆円を使うことになる。
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