4月に就任した三菱商事の中西勝也社長は5月10日の記者会見で、「コロナ禍の反動に伴う需要の急回復、資源価格という追い風がある中、収益機会を着実に捉えて最高益を達成した」と総括した。これまでの総合商社業界の過去最高益は、三菱商事の19年3月期5907億円。22年3月期は上位3社が8000億円を超える空前の好決算となった。三菱商事の3月末の時価総額は約6兆8000億円、株価は4601円となり、伊藤忠から「3冠」を奪還した。共通する追い風は、資源や商品価格の高騰だ。コロナ禍で最初に感染を抑えた中国が景気刺激策を打ち、鉄鋼の原料となる鉄鉱石など金属資源の価格が上昇。感染抑制に 伴って回復した需要に対し、生産活動や物流の回復が追いつかず、商品全般の価格が上がった。さらに2月から続くウクライナ危機が、資源・エネルギー、商品価格全般を高止まりさせ、トレードビジネスと資源ビジネスを押し上げている。
世界で広がる脱炭素の潮流は、原油や天然ガス、金属資源への新規投資を抑制的にしている。また、ウクライナ危機で「ロシア依存脱却」が喫緊の課題となったことでエネルギー需要は高まり、総合商社が「残存者利得」を得やすい環境となっている。23年3月期は、資源高騰の追い風が弱まるとみて各社が減益を見込むが、三菱商事が8500億円、三井物産は8000億円、伊藤忠は7000億円と、いずれも高水準の利益計画を描く。特に、三菱商事の盤石さが目立つ。同社は21年3月期の最終利益が、前期比6割超減の1725億円となり、商社4位に落ち込んだ。前述の通り、中国で鉄鋼生産が増え、鉄鉱石と共に原料炭も需要が伸びるはずだったが、オーストラリア政府が「新型コロナウイルスの発生源の究明」を主張して、中国との外交問題に発展。三菱商事の主力事業であるオーストラリア産原料炭の輸入が実質制限され、鉄鉱石に比べて価格上昇が出遅れてしまった。しかし、中国がオーストラリア以外から原料炭を輸入し、オーストラリア産原料炭にも価格裁定が働くと、北米での天候不順などが価格を押し上げた。2月に勃発したウクライナ危機は、資源や商品価格を高め、原料炭価
原料炭の価格は4月に入っても高値で推移している。三菱商事の場合、一部の原料炭は1～2カ月前の価格で販売する。この1年で原料炭価格が下落傾向に入っても、ある程度、業績は下支えされる。他商社の幹部は、「この原料炭価格の水準が続けば、三菱商事は利益1兆円を超える」と漏らす。そもそも今回の決算でも、利益1兆円に肉薄していた。22年3月期、三菱商事は一過性損失を1231億円計上した。主に2桁億円の損失計上が30件超積み重なったもので、一過性利益650億円と相殺しても計581億円の損失となっている。23年3月期～25年3月期の新たな中期経営戦略が始まる前に、「不透明な事業環境への備えとして、資産評価を見直し、懸念される損失はできる限り取り込んだ」（野内雄三最高財務責任者=CFO）としている。
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商社は資源高で好調、資源価格下落で非資源ビジネスを探る一連のサイクル
世の中の戦時の時。資源エネルギーを取り扱う商事会社はチャンスとなる 世の中が落ち着くと商事会社の利幅は落ち着いて第2陣の企業が活躍する。戦時と復興回復の平和 ロシア・ウクライナ戦争の後、世界は新しい秩序に向かう。中国に有利との観測 果たしてそんな単純ではない。中国のリスクは大変。
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