ボール警視監は、集会現場で強制行動が必要になるような立場にロンドン警視庁は立たされたくなかったとコメントした。しかし、この追悼集会が他のイベントに比べてそれほど感染リスクが高いと、なぜ警察が判断したのか、なぜ実現の方法を警察が見つけられなかったのか、理由がはっきりしない。比較対象としては、昨年夏のロックダウン中にロンドンをはじめ国内各地で相次いだ、「Black Lives Matter（黒人の命も大事）」デモが挙げられる。あの時は、明らかに社会的距離が守られていなかったが、警察は容認していた。パテル内相はすでに、警察監察局（HMIC）に外部調査を実施するよう指示した。ディック警視総監が留任するのかどうかは、究極的には内相次第になり得る。デイム・クレシダ・ディックは、警察組織においても政府においても、尊敬を集めている。歴代警視総監の中でもその評価は高い。しかし、批判も少なくない。
ロンドン同時爆破事件から間もない2005年7月下旬に、ブラジル人男性ジャン・シャール・デ・メネゼス氏が自爆犯と間違われ、無実にもかかわらずロンドンの地下鉄駅で警官に射殺された事件は、ディック氏が指揮したものだった（その後の裁判でディック氏は無罪評決を受けている）。 2017年にロンドンの警視総監となったディック氏は最近では、2018年からロンドン中心部の幹線道路や橋などを占拠して気候変動対策を訴えた「Extinction Rebellion（絶滅反乱）」運動に対応するため、政府の協力を仰いだ。政府はこれに賛成し、デモ対応の警察権限を大幅に強化するため内相が提出した法案は、15日にも下院で審議が始まる。
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「表現の自由」？ 解釈おかしい。 「追悼と抗議」は「表現」？ 被害者の命と無念を軽んじるタイトルだな
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