ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関」は１９日、ロシア北部アルハンゲリスク州の軍実験施設で発生した８日の爆発事故から２日後に、現場に最も近い放射線観測所２カ所からのデータ発信が途絶えたことを明らかにした。 アテネで３月撮影（２０１９年 ロイター/COSTAS BALTAS）
［ウィーン １９日 ロイター］ - ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」は１９日、ロシア北部アルハンゲリスク州の軍実験施設で８日に爆発事故が発生してから２日後に、現場に最も近い放射線観測所２カ所からのデータ発信が途絶えたことを明らかにした。近隣都市では事故後に放射線量が上昇。ロシア当局はこれについて説明していないが、米国に本拠を置く核問題専門家は、ロシアはプーチン大統領が昨年表明した、原子力を動力源とした巡航ミサイルの試験を行っていた可能性があるとの見方を示している。 ＣＴＢＴＯによると、爆発現場に近いドブナとキーロフにある放射線観測所からのデータ発信が１０日に途絶えた。ＣＴＢＴＯ報道官は、ロシア当局から「通信とネットワークの問題」が発生しているとの通告があったとし、ＣＴＢＴＯは現在「観測所がいつ全面復旧するのかロシア側からの情報を待っている」と述べた。
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