インタファクス通信によると、公益ファンドの設立について、ヤンデックス側は事前に大統領府と調整した。大統領府関係者は「国家利益を守る一定の保証になる」と述べた。同社が主導する国内のインターネット関連市場で外資がシェアを広げたり、関連技術が外国企業に流出したりする事態を防ぐ狙いが政権にあることを示唆した。
ヤンデックスは2000年にいまでも最高経営責任者（CEO）を務めるアルカジー・ウォロシュ氏が設立した。ロシア国内のネット検索市場の50%以上を握り、同国や旧ソ連諸国を中心にポータルサイトやネットショッピングなど様々な関連サービスを手がける。18年の売上高は1276億ルーブル（約2200億円）。 18日のモスクワ市場でヤンデックスの株価は一時、前日終値に比べ7%超上がった。ヤンデックスが同日発表した3億ドル（約330億円）の自社株買いのほか、同社の経営に対するプーチン政権の介入の度合いが市場で噂されていた規模よりも小さいと受け止められたことが影響したようだ。
プーチンロシアは、間違いなく中国型の管理市場経済社会を志向している。 エネルギー、金融、そしてネット通信社の国有化。 税金滞納や犯罪者などの選挙権を制限しする、自由選挙の骨抜きも考えているに違いない。
日本も本来そうして守るべきでしたよ。過去にはあったのに消えてしまった。 中国にも韓国にも独自のウェブサイトがあって、それぞれが各国の主流になっています。 今、日本で主流のネット企業はほとんど外国由来です。個人情報が外国の手中に。危機感が低いのでしょうね。
ロシアってなんでも国有化したがるよね、次はどこだろう
狩猟時代の獲物の分配の仕方が。 西側ヨーロッパとロシア地域では 異なっていたと聞いたことがある。 利益の配分の仕方も同じ。 ロシアには社会主義の素地がある。 従って、 情報の管理の仕方もそうなる傾向が現れる。
情報のコントロール、添削怖すぎる、、、 民衆が立ち上がるきっかけが失われるのは大変恐ろしいこと。真実が見えなくなり政府の意のままになるのか、、
情報の閉鎖感が。。。
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