は難しい状況に追い込まれている。同社届け出資料によれば、ロシア国内847店舗のうちの84%が直営店。ウクライナでは108店舗の全てが直営だ。
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、欧米企業は相次いでロシア事業を停止しているが、マクドナルドはそうした計画をまだ打ち出していない。マクドナルドが世界全体で展開する店舗のうち、ロシアとウクライナが占める比率は2%にすぎない。一方で両国市場は世界全体の売上高の約9%を占める。 マクドナルドが直面するリスクは多岐にわたる。紛争地域での事業運営から、民間人を攻撃している国から撤退しないことに対する世論の反発などだ。欧米によるロシア制裁とそれに対するプーチン大統領の報復措置で事業運営は急速に難しさを増している。すでにインフレ圧力が強まっていた中、ロシアの軍事行動に端を発した小麦など商品価格の高騰は新たな頭痛の種となっている。 仮にマクドナルドがロシアから撤退すれば、グローバルビジネスの象徴的存在である同社にとって歴史的転換点となる。1990年にモスクワに初出店したマクドナルドは、共産主義に対する民主主義の台頭を示す強力なシンボルとなった。開店初日には3万人が並んだとされている。
早期に撤退した場合と遅らせて撤退した場合とではダメージの桁がかなり違うはずだよな。
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