ＪＲ東海が計画してきたリニア中央新幹線の令和９年の開業がますます難しくなっている。同社は２７日、東京・品川－名古屋の工事費が当初計画の５兆５２００億円から約１兆５千億円増え、７兆４００億円になるとの見通しを発表。今後、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ運輸収入の回復の遅れやさらなる工事費増などが現実になれば、健全経営が揺らぎ、工期の見直しに手をつけざるをえなくなるおそれがある。同社は９年開業の困難さを認めつつ、開業延期の表明には至っていないが、苦渋の決断が不可避になりつつある。一方、同社は、コロナ禍による運輸収入の落ち込みで、工事費不足に陥らないかを確認するため、昨冬以降に改めて工事費用を精査したと説明。コロナ禍前の平成３０年度比で令和５年度には９０％まで運輸収入が回復するとの見通しを立てており、「工事費増を盛り込んでも健全経営を維持する」（丹羽氏）としている。
しかし同社も「緊急事態宣言中で見通しは難しい」と認める通り、運輸収入の回復が想定通りに進むかは不透明だ。また担当幹部は「今後の大幅な工事費増加は見込んでいない」と述べたが、今回浮上した名古屋駅などでの新たな課題に加え、未着工の静岡工区での難工事も想定されており、さらに工事費用が増える可能性も拭えない。「健全経営と安定配当を堅持できない場合は工事のペースを調整」。２７日に発表した資料でも同社はこう示している。９年開業にはすでに静岡工区の着工という高いハードルを越える必要があるが、業績回復の達成と工事費の抑制という新たなハードルを越えるのも厳しそうだ。（大坪玲央）
静岡
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