メガバンクや商社など１３社は２８日、各社が保有するリクルートホールディングス（ＨＤ）の普通株式を売却する意向を明らかにした。売却される総株式数は計約１億１６７５万株で同ＨＤの発行済み株式総数の約７％に当たり、時価総額は同日終値ベースで約３８６８億円となる。同ＨＤは同日開催の取締役会で国内大手証券の引き受けによる売却機会を９月に設定することを決めた。
同ＨＤをめぐっては、グループ企業のリクルートキャリア（東京）が就職情報サイト「リクナビ」で学生の内定辞退率を算出、データを企業に販売していた問題が発覚。株式保有リスクが高まっており、持ち株上場会社のガバナンス不全が問われる可能性がある。 国内で同ＨＤ株を売り出すのはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の大手３行のほか三井物産、エヌ・ティ・ティ・データなど９社で、海外は大手３行と凸版印刷など計８社。主に機関投資家向けで、国内は野村証券など国内大手証券７社、海外では米モルガン・スタンレーなど６社が引き受ける。同ＨＤは３千万株、８００億円を上限に自社株を取得するとの計画も発表。理由について同ＨＤは「株式売り出しで発生する株価への影響を最小限に抑えるため」と説明している。
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