ユーロ圏インフレ率、22年に低下へ=レーンECB理事

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欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは7日、ユーロ圏のインフレ率が5%に達したことは長い間物価が上昇しなかったことを考えると「とても奇妙」に聞こえるものの、2022年にはインフレ率が下がるとの見通しを示した。アイルランドの放送局RTEに語った。

欧州連合(EU)統計局が7日発表した12月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は、前年比上昇率が5%となり、過去最大だった11月(4.9%)を上回った。引き続きエネルギー価格が押し上げ要因となった。ロイターがまとめたアナリスト予想(4.7%上昇)も上回った。

しかし、レーン氏は押し上げ要因が一時的で、20年から22年までの期間は「インフレにおけるパンデミック(世界的大流行)サイクル」の一環であり、歴史的な基準で比較すべきではないとの見解を改めて表明。「今年のインフレ率は低下し、長期的には目標値を上回るだろう」と述べ、インフレ率は22年全体として目標値を上回り、23年と24年には目標値を「少し下回る」とするECBの予測を繰り返した。ECBの予測ではインフレ率が第4・四半期までに1.9%に戻るが、影響力のある政策決定者の多くはこの予測に疑問を呈し、より上昇するリスクが高まっており、目標値を超える数値が来年まで続く可能性があると警告している。レーン氏は、ECBは高いインフレ率は持続しないと考えており、金利政策を変更することは「まだない」とも述べた。

 

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