【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから１日で半年となる。国軍はクーデターに抵抗する市民を武力で押さえ込み、弾圧による死者は９３９人（７月３０日時点）。国際社会は有効な圧力を打ち出せず、強権的な国軍の支配は長期化の兆しが見える。
国軍は７月２６日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した昨年１１月の総選挙結果を無効とした。ミン・アウン・フライン総司令官は次回総選挙は「２年後」と表明。国軍は今後、国軍系政党に有利な選挙制度作りを進めつつ、拘束したスー・チー氏に近い民主派の徹底排除を進める方針だ。国内は、政局混乱で経済が冷え込んだ上、新型コロナウイルスの流行に歯止めがかからない。「１００万人以上が失業する」との試算もあり、貧困の拡大が懸念されている。弾圧も続き、市民の国軍への怒りは半年を経てなお高まっている。成長軌道にあった経済はクーデター後に低迷。世界銀行は７月２６日、ミャンマーの２０２１年会計年度（２０年１０月～２１年９月）の経済成長率が１８％減になるとの見通しを発表した。経済規模は３０％縮小し約１００万人の雇用が失われる可能性があるという。
海外投資が減少し、職場放棄してクーデターに抗議の意思を示す「市民不服従運動」も物流などに悪影響を与える。主要産業の縫製業は「工場付近でデモが続き、海外の顧客が発注先をベトナムなどに相次ぎ変更した」（地元経済団体幹部）という。 コロナ禍をめぐっては、ミャンマー国内では連日４千～５千人の新規感染者が確認され、３００人以上が死亡している。医療従事者の多くが不服従運動に参加し、医療機関は機能不全状態だ。政権奪取への反発から、政権が調達したワクチンの接種を拒む市民も多く、感染拡大の収束は見通せない。
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