一方、労組は労働者の権利擁護や平等を重視した取り組みの実現に動きやすい。いわゆる社会正義や社会的公正を追求しやすい立場にある。そのため経営が関与したくてもしづらい課題を、先回りする形で対処してくれる場合も多い。その筆頭が人権リスクへの対応だ。社内だけでなく、自社のサプライチェーン（供給網）でも人権問題が潜んではいないか。問題があるにもかかわらずこれを見逃していては、大きな反発やブランド価値の毀損を招きかねない。だった。同社は労組ミズノユニオンの力を借りることで人権デューデリジェンス（DD）を実施し、サプライチェーンにおける人権侵害リスクを未然に防ぐことに成功した。ミズノユニオンの石川要一・中央執行委員長（当時）のもとに会社側から問い合わせが入ったのは2017年5月のこと。ある団体が「ミズノのタイの取引先工場で人権侵害が起きている」と告発するリポートを出していた。会社としてはすでにこの工場の人権関連の調査を終えていたはず。だがリポートの内容が事実であれば看過できない。経営側が頼ったのが労組だった。
ミズノユニオンは11年、ミズノとUIゼンセン同盟（現UAゼンセン）、それに世界の繊維関係の組合が加盟する国際繊維被服皮革労働組合（ITGLWF、現インダストリオール・グローバルユニオン=I-ALL）の4者でグローバル枠組み協定（GFA）を締結。この連携を活用し、労使で国際的な人権問題に取り組む体制を構築している。こうしたGFAはミズノ以外では
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