【シンガポール=中野貴司】マレーシア中央銀行は12日、2022年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比で8.9%増加したと発表した。個人消費が18.3%増と好調だったほか、輸出の増加も製造業の生産を押し上げた。中銀は22年後半も堅調な成長が続くとみており、世界経済が停滞感を強める中で東南アジア経済の底堅さが目立っている。
4～6月期は1～3月期の成長率5%から伸びが加速し、ロイターが事前集計した4～6月期のエコノミスト予測の中央値（6.7%）も大きく上回った。けん引役はGDPの約6割を占める個人消費で、失業率の低下によって消費者の購買力が回復した。渡航規制の緩和で海外からの観光客数が回復しつつあることも消費の増加を後押しした。マレーシアの4～6月期の消費者物価上昇率は2.8%と欧米より低く、インフレによる消費への悪影響は今のところ限定的だ。 6月の輸出額が過去最高を更新し、製造業が9.2%増となったほか、サービス業も12%増と1～3月期（6.5%増）からさらに改善した。中銀のノル・シャムシアー総裁は12日の声明で「強固な国内需要や労働市場の改善、海外観光客の増加が引き続き経済成長を支える」と指摘し、国内経済の先行きに自信を示した。中銀は「もはや経済危機の状態ではない」として、5月、7月と2会合連続で利上げに踏み切っている。
懸念材料は地政学リスクの高まりやサプライチェーン（供給網）の混乱など、主に対外的な要因だ。国際通貨基金（IMF）は7月下旬に、世界経済の22年の成長率見通しを3.2%に下方修正している。歴史的なインフレに歯止めがかからず、世界経済の減速感が強まれば、輸出主導型のマレーシア経済も影響が避けられない。
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