中国の中央銀行デジタル通貨である「デジタル人民元」は2022年2月上旬に開催される北京オリンピックの前後に本格的なサービスが開始される予定で、2021年現在、さまざまなテストが行われています。マクドナルドの場合、上海にある270店舗で、デジタルウォレットによる決済のテストを行っています。
経済紙・Financial Timesの報道によると、中国政府はマクドナルドに対して、この決済システムをもっと広く導入するようにと指示を出し、NikeやVISAといった企業に対しても同様の措置を取るよう圧力をかけているそうです。NikeやVISAはこの件についてコメントを断りましたが、マクドナルドの広報担当者は「上海は我々の試験都市であり、我々は顧客の反応から学ぶことができます」と述べています。 中国の金融規制当局に近しい人物だというFinancial Timesの情報筋によれば、北京オリンピックのスポンサーの1つでもある国営の中国銀行は、上海地区の企業に対してデジタル人民元プログラムへの登録を促す取り組みを支援しているものの、拒否するのは自由であると説明したとのこと。」と似た存在ですが、国家の支持を受けたものであるという点で大きく異なります。また、暗号資産とも違って、CBDCは一般的に分散型ブロックチェーンをベースにしておらず、取引記録を中央銀行が管理します。
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