マイナス金利解除4月は時期尚早、中小賃上げ見極め必要＝本田元内閣官房参与

２月２６日、安倍晋三政権で経済アドバイザーを務めた本田悦朗・元内閣官房参与（明治学院大学客員教授）は、ロイターの取材に応じ、日銀のマイナス金利解除に関して、中小企業の賃上げ動向を見極める必要があるとして、４月の実施は時期尚早と述べた。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２６日 ロイター］ - 理由として「中小企業は労働分配率がすでに高く、人材育成や資本蓄積が間に合わない企業もあり、全ての中小企業が賃上げできるかわからない不透明性が残っている」とし、こうした中で４月のマイナス金利政策解除はリスクが大きい、と説明した。解除する際には、「短期金利ゼロ％への利上げはあり得る」と述べた。実質金利を上回る経済成長率を達成できれば政府の債務比率は一定の水準に収束するためとした。ただその過程で物価上昇率が２％を大きく上回る場合には「金融・財政政策の引き締めが必要」とも述べた。

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