は13日、今期（2023年３月期）の営業利益が前期比７％減の8100億円になるとの見通しを発表した。販売面や為替が追い風となるものの、品質関連費用や原材料費を含むコスト増など利益押し下げ要因の影響が上回るとみている。 発表資料によると、今期は前期から続く調達や生産面の不透明感に加え、更なるコスト上昇が見込まれる。半導体の同等品の代替開発や調達のデュアルソース化など「全方位での収益改善努力を継続」するとしている。売上高：16兆2500億円（前期比12％増、市場予想16兆2449億円）.
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