一方で、同社は先進国のみならず、二輪車をライフラインとして活用する新興国でも多数のコミューターモデルを販売。そうした地域では、各国政府のインセンティブや規制、充電インフラの充実度によって、電動モデルの普及が大きく左右される。そこで今後は内燃機関（ICE）の改善にも継続的に取り組みつつ、環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させるとした。
まずICEについては、二酸化炭素（CO2）の排出削減に取り組みつつ、カーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発を推進。フレックスフューエル（E100）対応モデルをすでに販売しているブラジルに加え、インドでも2023年以降にフレックスフューエル（E20）対応モデルを、2025年にフレックスフューエル（E100）対応モデルを発売するという。一方、電動化戦略については、2025年までに生活の足となるコミューター、ライディングを楽しむ“FUNモデル”の両方において、合計10モデル以上の電動車を投入。今後5年以内に年間100万台、2030年には、販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指すと発表した。
特にコミューターに関しては、ホンダはすでに「ホンダe：ビジネスバイク」シリーズを展開しており、日本郵便やベトナムの郵便事業会社でこれらのモデルが活用されている。また郵便事業会社と共同実証を開始しているタイでも、2022年9月中に「ベンリィe」の生産・販売開始を計画。これらのモデルには、航続距離の短さや充電時間の長さといった電動車の課題解決につながる、交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を採用するという。さらにパーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルの電動二輪車を投入。アジア、欧州、日本で販売するとしている。 また、現状で電動二輪車の世界市場（約5000万台）の9割以上を占めるという電動モペット・電動自転車（電動アシスト自転車は除く）に関しては、最大市場の中国で現地のサプライヤーインフラを活用して商品を展開。今後は2024年までに、よりコンパクトで低価格なモデルを中国、アジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定となっている。
一方、FUNモデルの領域では、現在開発を進めているプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入。これとは別に、キッズ向けモデルも投入するとしている。
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