自動車は3月15日、自動車の電動化や知能化に向けた戦略的なパートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。車載ソフトウエアや電気自動車（EV）の中核部品を始めとする幅広い分野で協業を探るとしている。ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長は同日都内で揃って会見した。三部社長は「環境対応技術、電動化技術、ソフトウエア開発などの領域に関する強化に向けて、日産とホンダ両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至った」と説明。
また内田社長は「市場の分断化が進む中で、電動化、知能化に必要な技術開発をすべて自社でやることは大変厳しい状況にある。私はこうした認識を三部社長と共有することができた。何ができるのか何をすべきなのか私たちは幅広い範囲で協業の可能性を探り、できることは速やかに決断して実行に移していきたい」と述べた。三部社長は「EVに関連した部品に関してこれから詳細を検討することになるし、それをどういう形でやっていくかとか、例えば共同研究会社を造るのかとか、これからの議題なので詳細はエンジニアも入って検討した結果として、どういう形が良いのかということを検討していくことになる。基本的にはウインウインの関係が成り立つことが大前提なので、その辺も含め、両社のシナジーが十分生かせる結論がでたら、形態も含めて決めていく」と明かした。
一方、内田社長は「具体的なワーキンググループに落とし込んで、どういった可能性、どういう範囲で、どのエリアでというものをこれから見ていきたいと思っている。その上でやはりどういった形が両社にとって良いのか、それが両社の成長につながるのかということを、極力短期間で、ある程度の方向を見出していきたい」と話した。 日産は企業連合を組むルノーや三菱自動車との間でさまざまな協業を進めているが、今回のホンダとの合意に関しては内田社長は「ルノーも三菱も我々のパートナーであり、アライアンスを次のステージに上げるということは何も変わらない。その中で今回ホンダとの可能性を論議するということなので、そこで例えば良い話、メリットが生まれれば、それは今関係している会社の方にもある程度の連携の可能性はある」との見通しを示した。またホンダもEVの開発を巡り、ゼネラルモーターズ（GM）やソニーとそれぞれ個別に取り組んでいるが、三部社長は「2030年の断面で我々はトップランナーでいたいという強い想いがある。もしくはトップグループと少なくとも伍して戦えるポジションに会社を置くためには、日産とのシナジーによる新しい価値を創造すること」が重要と指摘。
その上で「やはりスケールメリットは重要な観点だと考えている。とくに電動化、知能化は台数増によるコスト低減効果は非常に大きい。また開発についても両社の技術や技術アプローチを共通化していくことよって、開発費も含めた投下貸本の効率化、最大化を図ることができるともみている」と語り、日産との合意に期待を寄せていた。
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