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ヘッジファンドもビットコインＥＴＦに投資－ミレニアムやポイント72

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暗号資産（仮想通貨）ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）投資に動いているのは個人投資家だけではない。実現に10年超を要して待望のデビューとなったＥＴＦに、ヘッジファンドや年金基金、金融機関も資金を振り向けていることは今や明らかだ。

最も名の知れた買い手の一角に、少なくとも４本のビットコインＥＴＦで約20億ドル（約3100億円）相当の投資口を保有していたミレニアム・マネジメントや、スティーブ・コーエン氏のポイント72アセット・マネジメント、エリオット・インベストメント・マネジメントといったヘッジファンドがある。 15日の期限までに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された１－３月（第１四半期）株式保有報告書（フォーム13Ｆ）をブルームバーグが分析したところ、約1000の申告者がビットコインＥＴＦを保有していた。シタデル・セキュリティーズなどこうしたＥＴＦのマーケットメーカーやクオンツ取引を手掛けるサスケハナ・インターナショナル・グループもＥＴＦ保有を報告した。

報告書は第１四半期末時点のスナップショットにすぎず、資金運用会社がＥＴＦを保有していた理由は確認しなければ分からない。全員がビットコイン強気派というわけではないだろう。ビットコインの変動性を利用した利益確保やデリバティブ（金融派生商品）のショートポジション解消のための取引の一環で投資に動いたケースもあったと考えられる。 現物と先物との価格差を利用して利益を得る「ベーシス取引」の一環で、ビットコインを直接取引する不便さを伴わずにＥＴＦを購入した事例もあるかもしれない。また、一部の取引戦略はモデル主導だ。つまり、こうした投資はビットコインの基本的価値に関するいかなる見方も示唆しない。 ただ、ビットコインＥＴＦのデビュー後で初めてとなる報告書提出から何か意味を引き出せるとすれば、いかなる理由であれ、ウォール街が世界最大のデジタル資産であるビットコインに足を踏み入れているということだ。

ＦＲＮＴファイナンシャルのステファン・ウーレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「13Ｆ発表は、ビットコインＥＴＦの成長が、個人トレーダーの購入だけに起因するものでないことを示している」とした上で、「ポートフォリオマネジャーや機関投資家、金融機関が所有に関して少なくとも試し始めたことは明らかだ」と分析した。

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