ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１６日早朝、中国・北京に到着した。同日に習近平国家主席と首脳会談を行い、共同声明を発表する見通しだ。ウクライナ侵攻が長期化するロシアにとっては、中国との貿易が「頼みの綱」となっており、プーチン氏は中国との経済協力拡大を図る。一方の中国も、ＥＶ（電気自動車）などの過剰生産問題で米欧各国の厳しい対応に直面し、ロシアとの連携強化に踏み切らざるを得ない側面もある。中国が「併合」へ野望を燃やす台湾では２０日、頼清徳新総統の就任式を控えている。ともに覇権主義国家であるロシアと中国の接近を「新・悪の枢軸の連携強化」と警戒する識者は、中国による台湾への圧力が強まる恐れもあるとして、日本にも厳戒を呼び掛ける。中国外務省の汪文斌副報道局長は１４日の記者会見で、首脳会談についてこう述べた。...
米ブルームバーグ通信は４月中旬、３月の中露貿易額が前年同月比で約１６％減少し、２２年半ば以来で初の減少となったと報道。プーチン氏が訪中で、習氏に貿易拡大を訴える可能性があるとする関係者の観測も伝えていた。バイデン政権は１４日、中国から輸入するＥＶへの制裁関税を年内に現行の２５％から１００％に引き上げると発表した。 ＥＵ（欧州連合）も、中国製の安いＥＶや太陽光パネルなどの余剰製品が大量に輸出されていることに懸念を強めている。ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は６日、習氏とエマニュエル・マクロン仏大統領との３者会談で、習氏にＥＶなど多額の補助金を受けた中国製品が「欧州にあふれている」と指摘し、過剰生産に対処する措置を講じるよう迫った。福井県立大学の島田洋一名誉教授は「バイデン氏の中国ＥＶに対する発言をはじめ、自由主義圏のサプライチェーン（供給網）から中国を外す動きが強まっている。習氏とプーチン氏の会談には、『新・悪の枢軸』の中枢である中国とロシアが、『自由主義圏が締め上げてくるなら連携を強めるぞ』とアピールする狙いがあるのだろう」と話す。
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