同理事は上院銀行委員会が開いた指名承認公聴会での質疑応答で、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は向こう１年間に数回の利上げを予想している」とした上で、「資産購入が終了し次第、われわれはそれを行える立場になる。今後１年間、データから何が求められているかを見ていく必要がある」と語った。米金融当局の債券購入は３月半ばに終了する予定。 ２時間余りにわたった公聴会で、野党共和党議員の質問が友好的なトーンだったことを踏まえると、ブレイナード理事は比較的スムーズにＦＲＢ副議長就任の承認を得ることができる公算が大きいと見受けられる。
影響力のあるハト派寄り当局者の一人であるブレイナード理事が高インフレと闘う姿勢を示したことは同理事の政策面での重要な転換点となる。同理事は昨年７月、当局目標の２％をはるかに下回る水準にとどまるという長年のパターンに戻ることがインフレに関するリスクだと述べていた。 その後、物価上昇圧力が高まって1982年以来の水準に達したことから、当局者の間では重点をインフレ抑制に急転換する動きが広がった。その多くは物価圧力が定着するのではないかと懸念し、３月にも利上げを開始するべきだとの考えを表明している。 ブレイナード理事は「われわれには強力な手段があり、今後インフレ率を押し下げるためそれを活用していく」と説明。「全国の勤労者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」と述べた。
同理事は物価圧力が向こう半年間程度高止まりするとの見方を示した上で、金融当局者が昨年12月の時点でインフレ率が22年末までに2.5％近くまで鈍化すると予測した点に言及。「しかしわれわれはこうした予想を慎重に受け止めるべきだと思う」と語った。 大統領が再任の方針を発表したパウエルＦＲＢ議長は11日、上院銀行委の指名承認公聴会で、８兆7700億ドル（約1000兆円）規模に膨らんでいる連邦準備制度のバランスシートについて、年内の削減開始を見込んでいると証言。ブレイナード理事はこの件に関して議論が始まったと指摘した。
kiyo_osato 米国は、日本とは、別格です。なんなん、今日の下げ笑笑
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