ブラックロック、最大500人削減 相場下落で収益悪化(写真=ロイター)

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ブラックロック、最大500人削減 相場下落で収益悪化

【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが最大500人の人員削減に踏み切ることが11日分かった。世界の従業員全体の3%未満に相当する。同社の人員削減は2019年以来となる。株式相場などの下落で運用手数料が減少するなか、コスト削減で収益環境の悪化に対応する。

関係者によると、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)とロバート・カピート社長が11日朝、連名で従業員向けにメモを送付し、人員削減の方針を説明した。新型コロナウイルス禍の大型経済対策や金融緩和による相場上昇を背景に、同社は直近3年で全世界の従業員を2割超増やしてきたが、人員の抑制にかじを切る。 ブラックロックの収益環境に逆風が吹いているためだ。歴史的なインフレ高進を抑え込むために米連邦準備理事会(FRB)など主要国・地域の中央銀行が22年に積極的な金融引き締めへ転換すると、株式や債券の相場は急落した。 ブラックロックが強みを持つ、指数に連動するパッシブ運用のファンドからは資金流出が加速した。運用手数料の減少により、同社の22年7~9月期純利益は前年同期比16%減となった。13日には10~12月期決算を発表する。人員削減や今後の収益見通しについてのフィンクCEOの発言が注目される。

 

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