厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。
日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フランスは１９７５年に一度「２」を割り込んだが、２０１０～１１年には「２」に回復。その後、１・９台～１・８台前後で推移していたが、国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１月に発表した２３年の出生率は１・６８で過去最低水準に落ち込んだ。スウェーデンも２１年の出生率は１・６７で下降傾向だ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略に伴う経済状況の悪化で、若い世代が出産を先送りした可能性が指摘される。
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