港浩一社長は「性加害が決して許されないのは当然のこと。ジャニーズ事務所が被害者の救済に徹底して取り組むよう望んでおり、スピード感をもって対応してほしい、社名変更を検討して欲しい、補償とマネジメントの組織を分離してほしい、などの申し入れをしている」とコメントした。報道の沈黙について指摘されたことには「反省している」と述べた。専務取締役の小林毅氏は「重要な事実として受け止めている。人権侵害についても極めて重視しながら報道していく」と話した。
なお、この問題を受け、TBSは救済・補償の方針決定及び実施、進捗(しんちょく)の報告や人権に関する行動方針の公表などを求める要請書を提出。また、日本テレビは補償・救済の実施や再発防止への取り組みなどを書面にて要請した他、社名変更、補償とマネジメントを行う組織の分離の再検討を口頭で求めた。テレビ朝日は社名変更を口頭で申し入れたとしている。テレビ東京は口頭と文書で延べ4回にわたりガバナンスの見直しや補償の実施、社名変更を要請した。
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