韓国は3月9日に迫った次期大統領選挙モード一色。候補者は連日、競うように公約を打ち出しているが、年明け早々物議を醸したのは、尹錫悦「国民の力」(野党)候補者が公約に掲げた「女性家族部(省)の廃止」だった。
今回の大統領選挙では20~30代がスインイグボーターといわれ、ジェンダー問題は最大イシューになっている。各候補者ともこの世代の取り込みに必死で、「兵役服務時の給料アップ」や「徴兵制から志願制」、「デート暴力・性犯罪」への処罰強化などを公約に掲げており、「女性家族部の廃止」は、女性ばかりが配慮されていると不満を募らせている20~30代の男性をターゲットにしたものだった。 こうした論争が世論を巻き込んで起き、それが大統領選挙の目玉の公約のひとつになること自体、日本では考えにくいだろう。韓国でジェンダー問題が一般世論を巻きこんで語られるようになった背景には韓国のフェミニズムにおけるターニングポイントがいくつかあった。ここでは、その変遷を振り返ってみたい。
経済が深刻だからじゃないの?
日本も1970年代中ピ連誕生してジェンダー葛藤高まったかに見えたが。
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