Gus Hurwitz（ネブラスカ州立大学法学准教授。Nebraska Governance and Technology Centerディレクター、International Center for Law & Economicsディレクターを兼任）私たちが考えるところの｢ビッグデータ企業｣はひとつのエコシステムを形成しています。この中でもっともわかりやすいのはユーザーと直接的に関わりを持っている企業で、ソーシャルメディアプラットフォームや小売業者、メディアプラットフォームなどが挙げられます。これらの企業はユーザーの行動を直接見ることができます。しかし、そのほかにもデータ・アグリゲーターやデータ・ブローカーが存在していて、消費者との直接なやりとりはないものの、他企業や情報源からデータを収集しています。
これらのアグリゲーターやブローカーには、どのようなデータを収集しているのかを消費者に開示するメカニズムも、そのデータを消費者が訂正したり削除依頼するメカニズムも持っていません。さらに、これらの企業があまりにも多く、それらの企業から個人情報を取り戻すための手続きがあまりにも煩雑であるために、。特に顕著なのが、あらゆる情報源から個人データを収集している巨大アグリゲーター企業です。こういったアグリゲーター企業は、たとえば最寄りの運転免許更新センターや地元自治体などから公的なデータを吸い上げているかもしれません。また、近所のスーパーでの購入情報を把握しているかもしれません。。消費者の動向を理解することは、企業にとってよりよいコンテンツを提供したり、これまで満たされていなかった需要を開拓することにもつながります。商品を特定層の顧客に向けてカスタマイズすることも可能になりますし、より心地よい（またはストレスフリーな）UXをデザインすることも可能になります。
要するに何を言いたいかというと、細事にこだわりすぎて大事を逸することなかれということ。企業の個人データ収集により、消費者が害を被ることはもちろんあります。ですが、このエコシステムを形成しているすべての企業を認識することが難しいのと同じように、集められたデータの有益な使われ方も可視化するのが難しいのです。そのような観点から、企業のデータ収集行為自体にフォーカスするのではなく、データの｢道路交通法｣みたいなものを作って、どんなデータを収集していいのか、どのように扱われるべきなのかを細かく制定したほうが現実的だと思います。消費者が自分の個人データが使用された（というより悪用された）ことで実害を被ったと判断したときに、法的に訴える権利も明確に定められるべきでしょう。これは、たとえば企業側の怠慢が情報漏洩につながった場合の罰則も含まれます。どんなデータを集めて使っているか、それをどこから入手したのかを消費者に明確に開示する法的義務を企業に課すこともできるでしょう。また、集められた情報が特定の方法で使用されることを禁止すること（たとえばある種の商品やサービスに関するマーケティングなど）も考えられま
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