官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：時津孝康）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.28を2023年10月16日に発行いたしましたのでお知らせいたします。『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。年6回、全国1,788の自治体で働く職員の皆様、地方議会議員の皆様に向けて発行しております。
今号の特集1では、「［デジタル田園都市国家構想］高齢化の進むまちにデジタルがもたらす未来とは。」をテーマに、高知県日高村、徳島県神山町の取り組みと、山形県西川町などのスペシャルインタビューをご紹介しております。特集2では、「［子ども・家庭］“家庭の問題”で終わらせない！自治体の本気。」をテーマに、大阪府寝屋川市、群馬県高崎市、岐阜県岐阜市の取り組みをご紹介しております。 『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は長野県北相木村（きたあいきむら）です。村花であるシャクナゲの花びらを“北”に図案化した村章をモチーフに、秋らしい色合いの表紙になっています。デジタル田園都市国家構想（デジ田構想）が掲げる未来の実現には、地方におけるDX推進が欠かせないといえます。高齢者が多いことを理由にデジタル化が進まない自治体も多いようですが、そういった現状を打破しなければ、地方が生き残るのは困難でしょう。そこで今回は、高齢化率の高い小さなまちでありながら、積極的にデジタル活用を進めている自治体を取材。小規模であることを、小まわりが利くというアドバンテージに変え、いかにその事業を進めているのでしょうか。また、それ以外にも今や多方面に広がるDX推進の取り組みを紹介します。令和5年4月、子ども政策の司令塔を担う「こども家庭庁」が発足しました。児童虐待やいじめなどの問題は年々と深刻化・複雑化しており、一刻も早く対策を講じなければ、命にも関わりかねない問題です。しかし、子どもの問題は非常にセンシティブな側面をもつため、ともす
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