環境ＮＧＯのグローバル・ウィットネスは２９日、ミャンマー国軍がヒスイの取引をしっかりと統制しているため、軍幹部とその取り巻きの懐を肥やすことなくヒスイを取引することは「不可能に近い」と指摘した報告書を発表した。だが、内戦や腐敗、採掘作業における環境破壊により、同国のヒスイ産業は破滅的な状況にある。また国内各地から集まり、その多くが貧困にあえぐ鉱山労働者らは、地滑りによるけがや死の危険にさらされている。現場では搾取や虐待、薬物中毒がまん延しているという。
環境ＮＧＯのグローバル・ウィットネスが発表した、「宝石と紛争：ミャンマーの悪循環」と題された報告書では、国軍が実入りの多いヒスイ産業への支配を強めていき、今年２月１日のクーデターに至った数年の道のりを明らかにしている。 ２０１５年の画期的な報告書を増補する形で発表された今回の調査は、ヒスイ産業における腐敗がここ数年で劣悪化する中、クーデターの首謀者である国軍のミンアウンフライン最高司令官の一族が賄賂により利益を得ていると主張。 報告書の執筆者であるキール・ディーツ氏は、「われわれが明らかにした、国軍が数十億ドル規模のヒスイ取引に対してますます支配を強めている事実は、ミャンマーの経済にとって価値ある産業部門を国軍がより広い範囲にわたって掌握したことを象徴しており、それが権力乱用の元手となり、内戦においては火に油を注ぎ、違法な権力の奪取を可能にする一助となった」と説明した。報告書では、「銃で武装した男たち」が支配する地域で危険かつ違法で不正な活動がはびこり、「恐怖や暴力的な空気」で覆われ、戦闘によって荒廃し、ヒスイによってそれに拍車が掛かった無法地帯の実態が記されている。
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