雇用されたときの区切りとしてパート等の非正規社員として雇用されている人の多くは、勤務先の健康保険や厚生年金保険の対象となっていません。家族が加入している健康保険の扶養家族となったり、厚生年金に加入する人に扶養される第3号被保険者となったりして、自らは社会保険料を納めていません（独身者など自ら国民健康保険料、国民年金保険料を納める場合もある）。
年金については、厚生年金の適用の有無が老後の安心づくりにとって大きな差を生みます。その社会保険の適用拡大が22年10月に一歩前進します。現在は501人以上としている従業員数の規模の要件が101人以上となり、多くの人たちが対象に含まれるようになるからです（24年10月には51人以上まで拡大する予定）。 また、勤務期間は「継続して1年以上働く見込み」を適用の要件としていますが、これは2カ月超に短縮され「フルタイムに近い形で雇ったら、基本的には厚生年金に加入し会社も保険料負担をする」ということになります。 これによって、より多くの人が将来、厚生年金を受け取るチャンスを得られることになり、かつ保険料を納める担い手も増えることになります。一見すると、健康保険と厚生年金の保険料が負担増になる分、手取りの減少が気になりますが、トータルでは個人にプラスの多い改正といえます。ひとつは「働きながら年金を受け取る」仕組みの修正です。公的年金の受給開始は65歳が標準となり、シニアの雇用が一般的になってきたことから60代前半の在職老齢年金について見直しが行われます。現役世代にとって今納めている厚生年金保険料は、未来の年金額を増やす仕組みですが、65歳以降で年金をもらいつつ働いている人にとっては「今納めている厚生年金保険料は、今もらう自分の年金を増やす力」になっています。
今まではシステムの問題もあったのでしょう、仕事を辞めるまでは（あるいは70歳になるまでは）、年金額の増額が反映できなかったのですが、これからは定期的に（年1回）、年金額を見直すことになります。9月1日時点で働き続けている場合、10月分の年金（振り込みは12月）から増額される仕組みです。65歳時点の年金水準を100とすると、70歳まで繰り下げれば142、75歳まで繰り下げると184の年金を受け取れる仕組みです。無年金の期間があるので、その間の生活の備えは必要ですが、平均寿命に近い長生きをすればほぼトントン、それ以上長生きすればするほどお得になる仕組みです。
iDeCo…管理費がかなり高額なんだよなぁ。 短期で転職したから運用資金はわずかで休眠状態にすると速攻で溶ける事に驚いたなぁ。 しょうがないから続けてるけどやり始めたら定年まで続ける「縛り」が出るのはデメリットじゃないのかなぁ。 まぁそもそも元本割れもあるわけだけどｗ
賛成です。
東京都 飲食店 協力金 1580万円 1店舗に ご近所の店にも 1580万円の税金投入 払わされるのは 見ているあなたです
厚生年金は10年以上払っていないと支給されないはずですが、要件は緩和されるのか？ 手取りだけ減らされて受給できないなら意味がない 事業者にとっても負担が増えるだけで雇用しづらくなるね
パートの厚生年金の条件の変更は、中小企業で働く人の将来のために良い変更だと思う。また、中小企業は税金の対象となる収益が少ない場合が多いため、増税よりもこのような従業員への利益返還の方が多くの国民にとってのメリットは大きい。
結局、厚労省天下り団体が増えただけで、国民のためにはなっていない。 使いずらいし。事務手続き面倒くさい。
決して使いやすくないです。手続きが異常に長期間を必要とし、手続きの進行内容の透明性が全くない。
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