パナソニックグループでは、2022年7月に車載用リチウムイオン電池工場の建設計画をカンザス州の投資誘致補助金制度である Attracting Powerful Economic Expansion(APEX)に申請し、カンザス州が承認したことを発表していた。40億ドル以上の投資が見込まれ、最大4000人の新規雇用が生み出せると想定している。パナソニックホールディングス 代表取締役 副社長執行役員 グループCFOの梅田博和氏は、「2170セル電池から作り出すのは、一刻も早く電池が欲しいという顧客側からの強い要請によるもの。そこで、確実にスピード感を持って立ち上げることができる2170セル電池から生産を開始する。Panasonic Energy Corporation of North...
現在、パナソニック エナジーでは、日本および米国で50GWhの生産能力を持っており、ここにカンザス州の新工場の30GWhが加わることになる。カンザス州の新工場での将来的な生産計画については、「今後のプランはあるが、決まったことはない」とした。また、一部報道では米オクラホマへの新工場建設計画が取り沙汰されているが、「カンザス州の工場以外で30GWhの生産能力の工場を建設する以外、決まったものはない。パナソニックグループからは現時点では何も発信していない」と述べた。一方、パナソニックホールディングスが発表した2022年度上期(2022年4~9月)連結業績では、車載コクピットシステムや車載エレクトロニクス事業を担当するオートモーティブ事業と、車載電池および産業・民生向け電池を担当するエナジー事業のセグメント別業績も発表した。
パナソニックホールディングスの梅田副社長兼CFOは、「第1四半期はロックダウンによって、自動車メーカーの生産が停止した影響があったものの、第2四半期は自動車生産が回復し、プラスになった。また、第2四半期は材料高騰分を反映した価格改定、コストダウンなどがプラスに影響した」という。オートモーティブ事業では自動車生産が回復するとともに、為替換算もあり増収 一方、エナジーの売上高は前年同期比24%増の4698億円、調整後営業利益が83億円減の304億円となった。また、第2四半期では、売上高は前年同期比28%増の2420億円、調整後営業利益が52億円減の139億円となった。「第2四半期には、パソコンやゲーム機などの民生向けリチウムイオン電池において市況が悪化したが、価格改定に加え、北米車載電池における生産性向上および2021年度の新ライン増設による増産効果もあり増収となった。また、円安効果はあったものの、原材料や物流費の高騰に加え、増産に伴う固定費や開発費の増加によって減益になっている」と述べた。
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