パナソニック ホールディングス株式会社（以下 PHD）、パナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズ株式会社（以下PFP）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、パナソニックグループ国内従業員7万人に、新しい従業員体験を提供する「ワンストップ人事 サービス 」を2022年6月から共同で開発を始め、2023年10月末に サービス 提供を開始しました。さらに、2024年4月から「IBM沖縄DXセンター」の ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）部門にてパナソニック専任チームを増員し サービス 体制を拡充しました。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/diversity-equity-inclusion/inclusive.
PFPは、パナソニックグループの人事/経理業務のシェアードサービスセンターを担うとともに、サービスの高度化/標準化に取り組んだ実績をもとに、「ワンストップ人事サービス」 の価値をパナソニックグループ全体に訴求し、プロジェクトの立ち上げからサービスの安定稼働を実現させました。 日本IBMは、マイページ・バーチャルエージェント・メタバースの構築および運用、コンシェルジュとしてのBPO、サービス全体の管理までを提供しています。構想策定において、人事担当者（シェアードサービス人事、HRビジネスパートナー）と共にデザインシンキング手法を用いて目指す姿を共創しました。要件定義では、システムやツール検討に加え、人事担当者と日本IBMのコンサルタント、デザイナー、エンジニアが議論を重ねながら構想を具体化しました。構築フェーズにおいても、従業員体験をロールプレイングで検証するワークショップやアジャイル開発手法を用い、常に従業員目線を徹底しました。これらにより、構想策定で共創した新たな従業員体験を実現するサービスを、当初の計画通りにリリースし、IBM沖縄DXセンターのパナソニック専任BPOチームが、問合せ対応に加え、サービス全体の運用から改善まで統合して提供しています。
PHDと日本IBM は、AIを前提にビジネス全体を設計する”AI First BPO”の事例として、生成AIが従業員の所属会社固有の人事制度・規程に即した回答をする機能の追加や、人事担当者がAIと対話しながら業務を行う新しい体験の提供に取り組んでいます。三社は今後も共創を続け、先進的で温かみのある人事サービスを進化させ、従業員のエンゲージメント向上をさらに図っていきます。 IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。
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